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附件3
2014年01月15日 12:16 来源: 【打印】
附件3
依据本协定规定进行采购的所有其他实体
货物
门槛价: 130,000特别提款权
实体清单:
1. A组
- 独立行政法人水资源机构
- 地方振兴整备公团
- 日本铁道建设公团 (a) (d)
- 成田国际机场株式会社
- 东日本高速公路株式会社
- 中日本高速公路株式会社
- 西日本高速公路株式会社
- 首都高速公路株式会社
- 阪神高速公路株式会社
- 本州-四国联络高速公路株式会社
- 日本高速公路保有和债务返还机构
- 都市基盘整备公团 (a)
- 独立行政法人科学和技术振兴机构
- 日本原子能研究开发机构 (b)
- 日本环境安全实业株式会社
- 独立行政法人国际协力机构
- 独立行政法人福祉医疗机构
- 年金公积金管理运用独立行政法人
- 独立行政法人农畜产业振兴机构
- 独立行政法人石油天然气和金属矿物质机构 (c)
- 独立行政法人中小企业综合实业团
- 日本邮政公社
- 独立行政法人劳动者健康福祉机构
- 独立行政法人雇用和能力开发机构
- 冲绳振兴开发金融公库
- 日本政策金融公库
- 公营企业金融公库
- 日本政策投资银行
- 东京地铁株式会社. (a)
- 日本烟草产业株式会社.
- 北海道旅客铁道株式会社 (a)
- 东日本旅客铁道株式会社 (a)
- 中日本旅客铁道株式会社 (a)
- 西日本旅客铁道株式会社 (a)
- 四国旅客铁道株式会社 (a)
- 九州旅客铁道株式会社 (a)
- 日本货物铁道株式会社 (a)
- 日本电信电话株式会社 (f)
- 东日本电信电话株式会社 (f)
- 西日本电信电话株式会社 (f)
- 独立行政法人北方领土问题对策协会
- 独立行政法人国民生活中心
- 独立行政法人理化学研究所 (b)
- 独立行政法人环境再生保全机构
- 独立行政法人奄美群岛振兴开发基金会
- 独立行政法人国际交流基金
- 独立行政法人学生支援机构
- 独立行政法人日本艺术文化振兴会
- 独立行政法人日本学术振兴会
- 放送大学学院
- 独立行政法人日本体育振兴中心
- 社会保险诊疗报酬支付基金
- 独立行政法人国力重度智力障碍者综合设施希望园
- 日本中央赛马会
- 农林渔业团体职员团体共济组合
- 地方赛马协会
- 独立行政法人农民退休金基金
- 日本自行车振兴会(根据《自行车竞赛法》制定的行政法人)
- 独立行政法人日本贸易振兴机构
- 日本小型自动车振兴会(根据《自动车竞赛法》制定的行政法人)
- 独立行政法人新能源产业技术综合开放机构
- 独立行政法人国际观光振兴机构
- 独立行政法人劳动政策研究培训机构
- 消防员等公共灾害补偿互助基金
- 运输设施整备事业团 (e)
- 日本私人学校振兴互助事业团
- 独立行政法人劳动者退休金互助机构
2. B组
- 独立行政法人国力公文馆
- 独立行政法人通讯综合研究所
- 独立行政法人消防研究中心
- 独立行政法人酒类综合研究所
- 独立行政法人大学入学考试中心
- 独立行政法人国力特殊教育综合研究所
- 独立行政法人国力青少年教育振兴机构
- 独立行政法人国立女性教育会馆
- 独立行政法人国立国语研究所
- 独立行政法人国立科学博物馆
- 独立行政法人物质材料研究机构
- 独立行政法人防灾科学技术研究所
- 独立行政法人航空宇宙技术研究所
- 独立行政法人放射线医学综合研究所
- 独立行政法人国立美术馆
- 独立行政法人文化财产研究所
- 独立行政法人教员培训中心
- 独立行政法人国立健康营养研究所
- 独立行政法人产业安全研究所
- 独立行政法人产业医学综合研究所
- 独立行政法人农林水产消费安全技术中心
- 独立行政法人种苗管理中心
- 独立行政法人家畜改良中心
- 独立行政法人农业食品产业技术综合研究机构
- 独立行政法人水产大学
- 独立行政法人农业生物资源研究所
- 独立行政法人农业环境技术研究所
- 独立行政法人国际农林水产业研究会中心
- 独立行政法人森林综合研究所
- 独立行政法人水产综合研究中心
- 独立行政法人经济产业研究所
- 独立行政法人工业产权信息培训馆
- 独立行政法人日本贸易保险
- 独立行政法人产业技术综合研究所
- 独立行政法人产品评估技术基础机构
- 独立行政法人土木研究所
- 独立行政法人建筑研究所
- 独立行政法人交通安全环境研究所
- 独立行政法人海上技术安全中心
- 独立行政法人港口机场技术研究所
- 独立行政法人电子航法研究所
- 独立行政法人北海道开发土木研究所
- 独立行政法人海技大学
- 独立行政法人航海训练所
- 独立行政法人航空大学
- 独立行政法人国立环境研究所
- 独立行政法人驻军等劳动者劳务管理机构
- 独立行政法人汽车检查中心
- 独立行政法人统计中心
- 独立行政法人造币局
- 独立行政法人国立印刷局
- 独立行政法人原子能安全基础设施机构
- 独立行政法人国立医院机构
- 独立行政法人国立大学法人
- 大学共同利用机构法人
- 独立行政法人国立高等专门学校机构
- 独立行政法人大学评估与学位授予机构
- 独立行政法人国立大学财政和经营中心
服务
门槛价:
工程:
4,500,000特别提款权A组日本邮政公社
15,000,000特别提款权A所有其他实体
4,500,000特别提款权B组实体
本协议涵盖的工程设计、工程及其它技术服务:
4,500,000特别提款权
其他服务: 130,000特别提款权
附件4所列服务的实体清单:
1. A组
- 独立行政法人水资源机构
- 地方振兴整备公团
- 日本铁道建设公团 (a) (d)
- 成田国际机场株式会社
- 东日本高速公路株式会社
- 中日本高速公路株式会社
- 西日本高速公路株式会社
- 首都高速公路株式会社
- 阪神高速公路株式会社
- 本州-四国联络高速公路株式会社
- 日本高速公路保有和债务返还机构
- 都市基盘整备公团 (a)
- 独立行政法人科学和技术振兴机构
- 日本原子能研究开发机构 (b)
- 日本环境安全实业株式会社
- 独立行政法人国际协力机构
- 独立行政法人福祉医疗机构
- 年金公积金管理运用独立行政法人
- 独立行政法人农畜产业振兴机构
- 独立行政法人石油天然气和金属矿物质机构 (c)
- 独立行政法人中小企业综合实业团
- 日本邮政公社
- 独立行政法人劳动者健康福祉机构
- 独立行政法人雇用和能力开发机构
- 冲绳振兴开发金融公库
- 日本政策金融公库
- 公营企业金融公库
- 日本政策投资银行
- 东京地铁株式会社. (a)
- 日本烟草产业株式会社(g)
- 北海道旅客铁道株式会社 (a) (g)
- 东日本旅客铁道株式会社 (a) (g)
- 中日本旅客铁道株式会社 (a) (g)
- 西日本旅客铁道株式会社 (a) (g)
- 四国旅客铁道株式会社 (a) (g)
- 九州旅客铁道株式会社 (a) (g)
- 日本货物铁道株式会社 (a)
- 日本电信电话株式会社 (f)
- 东日本电信电话株式会社 (f)
- 西日本电信电话株式会社 (f)
- 独立行政法人北方领土问题对策协会
- 独立行政法人国民生活中心
- 独立行政法人理化学研究所 (b)
- 独立行政法人环境再生保全机构
- 独立行政法人奄美群岛振兴开发基金会
- 独立行政法人国际交流基金
- 独立行政法人学生支援机构
- 独立行政法人日本艺术文化振兴会
- 独立行政法人日本学术振兴会
- 放送大学学院
- 独立行政法人日本体育振兴中心
- 社会保险诊疗报酬支付基金
- 独立行政法人国力重度智力障碍者综合设施希望园
- 日本中央赛马会
- 农林渔业团体职员团体共济组合
- 地方赛马协会
- 独立行政法人农民退休金基金
- 日本自行车振兴会(根据《自行车竞赛法》制定的行政法人)
- 独立行政法人日本贸易振兴机构
- 日本小型自动车振兴会(根据《自动车竞赛法》制定的行政法人)
- 独立行政法人新能源产业技术综合开放机构
- 独立行政法人国际观光振兴机构
- 独立行政法人劳动政策研究培训机构
- 消防员等公共灾害补偿互助基金
- 运输设施整备事业团 (e)
- 日本私人学校振兴互助事业团
- 独立行政法人劳动者退休金互助机构
2. B组
- 独立行政法人国力公文馆
- 独立行政法人通讯综合研究所
- 独立行政法人消防研究中心
- 独立行政法人酒类综合研究所
- 独立行政法人大学入学考试中心
- 独立行政法人国力特殊教育综合研究所
- 独立行政法人国力青少年教育振兴机构
- 独立行政法人国立女性教育会馆
- 独立行政法人国立国语研究所
- 独立行政法人国立科学博物馆
- 独立行政法人物质材料研究机构
- 独立行政法人防灾科学技术研究所
- 独立行政法人航空宇宙技术研究所
- 独立行政法人放射线医学综合研究所
- 独立行政法人国立美术馆
- 独立行政法人文化财产研究所
- 独立行政法人教员培训中心
- 独立行政法人国立健康营养研究所
- 独立行政法人产业安全研究所
- 独立行政法人产业医学综合研究所
- 独立行政法人农林水产消费安全技术中心
- 独立行政法人种苗管理中心
- 独立行政法人家畜改良中心
- 独立行政法人农业食品产业技术综合研究机构
- 独立行政法人水产大学
- 独立行政法人农业生物资源研究所
- 独立行政法人农业环境技术研究所
- 独立行政法人国际农林水产业研究会中心
- 独立行政法人森林综合研究所
- 独立行政法人水产综合研究中心
- 独立行政法人经济产业研究所
- 独立行政法人工业产权信息培训馆
- 独立行政法人日本贸易保险
- 独立行政法人产业技术综合研究所
- 独立行政法人产品评估技术基础机构
- 独立行政法人土木研究所
- 独立行政法人建筑研究所
- 独立行政法人交通安全环境研究所
- 独立行政法人海上技术安全中心
- 独立行政法人港口机场技术研究所
- 独立行政法人电子航法研究所
- 独立行政法人北海道开发土木研究所
- 独立行政法人海技大学
- 独立行政法人航海训练所
- 独立行政法人航空大学
- 独立行政法人国立环境研究所
- 独立行政法人驻军等劳动者劳务管理机构
- 独立行政法人汽车检查中心
- 独立行政法人统计中心
- 独立行政法人造币局
- 独立行政法人国立印刷局
- 独立行政法人原子能安全基础设施机构
- 独立行政法人国立医院机构
- 独立行政法人国立大学法人
- 大学共同利用机构法人
- 独立行政法人国立高等专门学校机构
- 独立行政法人大学评估与学位授予机构
- 独立行政法人国立大学财政和经营中心
附件3的注释:
1. 不包括用于转售目的的货物和服务或用于生产供销售的货物和服务。
2. 本协议不适用于依照本协议对日本生效时已存在的法律授予合作社或协会的合同
3. 本协议不适用于实体为了处于市场竞争中的日常营利活动而授予的合同。本条备注不得以规避本协议条款的方式实施。
4. 对特定实体的备注
(a) 不包括与运输的运营安全有关的采购
(b) 不包括有可能导致与《核不扩散条约》或关于知识产权的国际协定目前不一致的信息披露的采购。不包括旨在使用和管理放射性物质和对核设施的紧急状况作促反应的与安全有关的活动的采购。
(c) 不包括与地质和地球物理测量有关的采购
(d) 不包括广告服务、工程服务和房地产服务的采购。
(e) 不包括将与私营公司共同所有的船只的采购
(f) 不包括公共电子信息通信设备的采购和与电信运营安全有关的服务的采购。
(g) 不包括附件4所列工程服务之外的服务的采购。
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